菅原労務事務所の取り組み
働き方改革
今の社会では働き方改革が必要と言われています。
大企業や大都市を中心として、働き方の多様化や労働時間の削減、年次有給休暇の消化の推進、女性、高齢者の登用等が叫ばれていますが、地方ではまだまだ実施できていないのが現状です。そのうえ、地方では若者不足や高齢化による労働力不足が深刻になっています。
良い人材を採用することは今後の企業の成長と発展に最も必要ですから、早く改革に着手することは大きな企業のメリットとなるでしょう。
地域の中小零細企業こそ、今働き方改革を進めていく必要があるのです。
働き方改革で良い職場作りを
- わが社の労働時間は長い
- 労働者が年次有給休暇をあまり消化できていない
- 精神疾患の休職者がいる（いた）
- 過労で休職するものがいないか心配だ
- 休日を増やしたいがどうしたらいいかわからない
- 求人を出しても労働条件が悪く希望が来てくれない
未払い残業対策
今世の中では未払い残業代が社会問題とされています。これを放置していた結果
- 労働基準監督署から指導
- 是正勧告を受けた
- 労働者から未払いの残業代を請求された。
というようなご相談をお聞きする案件が激増しています。
ブラック企業になっていませんか？
労務管理を適正に行えていない企業は、ブラック企業と言われ社会的な信用を失いかね
ません。一刻も早い適正化が必要です。
- 基本給に残業代は含んでいるので支払していない
- 営業職には営業手当を支払っているので残業代は支払っていない
- 管理職には管理職手当を支払っているので残業代は支払っていない
- どんなに長時間の残業でも毎月固定で払っているので問題ないと考えている
- 朝礼や早朝出勤時の残業代は支払っていない
- 残業代の単価は基本給部分だけで算出している
- ３０分未満の残業は切り捨てて支払っていない
上記のようなことがあてはまる企業はご相談ください。
菅原労務事務所お問合せ先